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　まず、二〇〇五年度事業報告・決算報告が行われましたが、その中で収支に関して厳しい状況にあることが指摘されました。広告収入の減少が協議会運営に支障をきたす恐れがあり、今後民間支援の拡大について議論をしていく必要性とその方向が確認されました。

　京都大会については、直前まで審査員の決定が遅れたことについて、状況の説明がなされました。その他運営全般について京都からの説明が行われました。特に生徒講評委員会については、青森大会からの引継ぎ事項をふまえて、現地実行委員会と全国事務局のバックアップのもと、生徒の皆さんの活発な意見交換及び分科会での発表、交流が行われました。島根大会に向けてさらに検討を重ねていきたいものです。

　なお、島根大会から実施される出場校数の一校増については、抽選の結果「北海道ブロック」から順に南下することになりました。

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　徳島大会での協議以来その方向性について各都道府県・ブロックで検討を重ねてきた「新規事業計画」については、基本的なスタートの経緯が「年度内開催」を「高演協主催行事」でというところにおいており、今回の理事会で決定するということを確認した上で、常任理事会提案が行われました。生徒の主体的な参加形態を作ること、教員を含めた体制を具体的に作ること、会場を固定して考えずさまざまな展開を視野に入れること、時期的な困難さはあるが参加各校のみならず地域の演劇活動の活性化につながること、などをふまえて、理事会で協議されました。賛否の意見を集約した上で、修正案提案の後、採決が行われました。結果は修正案否決の上、原案を賛成四十九・反対二十六で可決し、新規事業として正式にスタートすることになりました。

　クリアする課題もあり、さらに意見を集約しながら、よりよい発表の場にしていきたいと思います。

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　その他、次年度以降の事務局体制について十二月の常任理事会で具体的な方向性を決定し、四月に提案できるようにすること、生徒講評委員担当として福井の川村先生を事務局員とすること、災害補償保険について大会期間中の加入などについて具体的に検討に入ること、著作権関係で事実関係の調査、対応協議をすること、などが議題としてありました。